ついに、労働基準関係法令違反先の公表で悪しき慣例等との決別なるか。良い企業認定もやってほしい。

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こんにちは、人事担当のリカです。
2017年5月10日、厚生労働省から労働基準関係法令に違反したここ半年ほどの間に書類送検された企業334件を同省のHPにて掲載され、釘付けとなりました。
今回掲載されたのは、企業が安全対策を怠った労働安全衛生違反、賃金未払いなど最低賃金法違反、違法な長期労働をさせるなどした労働基準法違反、労働者派遣法違反をしたものと重大なインシデントを引き起こしてしまった企業名とその事案概要等です。

下記にて公表されておりました。
労働基準法寒冷法令違反に係る公表事案
厚生労働省より

事案概要を見ていくと、労働者の危険性が放置されていたり、最低賃金を下回る賃金支払や違法残業と、企業が正しい法令・労務知識と社員は「人財」なのだという意識があれば、ほとんどが防げた内容ばかり。

「これくらいバレない」「大丈夫だろ」「どこもやってる」
そうした小さな黒い囁きに飲まれてしまいそうになることもあるのかもしれません、が、そうした囁きを実行してしまってはいけません。

書類の作成・提出の手間、社員教育、勤怠管理の在り方、労務知識の共有、どれも惜しまずにしている企業はもしかすると数少ないのかもしれません。が、こうしたことを軽んじていては、企業は長期的に正しい成長をしてゆけず、いつかほころびがでます。
悪い慣例とは決別し、人財については王道へ進む強固な意思を企業や責任者には持ち合わせていただきたいです。

正しい成長をするには、時間も費用も勉強も周知も努力も必要です。
それを惜しまずして人は育たずと、日々努力している企業や労務担当者を私は知っていますので、こうした努力が報われる仕組みが登場するよう願っています。

仕組みの一つとしては、既に安全衛生優良企業公表制度というものが厚生労働省にありますが、周知・浸透されておらず、認定企業も違反企業に比べてかなり少ない31社(2017/5/11時点)。
認定基・評価項目を確認しても、安全衛生活動を推進するための取組状況や健康管理、メンタルヘルツといった(当たり前なんですが)法令遵守の有無がメインです。

例えばなんですが。
働きやすさで一番信用できるのはそこで働く社員の声なのではないでしょうか。
だとすると、法令、法律に関する社員教育の時間、管理者・教育担当者の知識レベル、書類提出や社内周知の有無、ユニークでその企業独自の福利厚生の有無と活用頻度等のチェック項目ならびランダムに選出された1/3の従業員へのヒアリングで、社員の満足度が90%を超えるようなら、いい会社認定を出すのもおもしろいんじゃないかなぁなんて思います(認定出す側の時間を一切無視、ですが認定を出す側も楽しそうじゃないですか)。

どれだけ高い基準であっても設定し、クリア先を公表することで、絶対に認定もらおうぜ!という熱意ある企業も多数でてくるでしょう。それで良い競争が起きれば求職者にとっても願ったりかなったり。当然ビーズも認定を狙います、だって「改善改革を誰の為にしているのさ、もちろん社員のためだよ(隠れMyスローガン)」ですから。
そうした良い意味での仕組みや周知なんかも積極的にドシドシやってほしい!!ですよね?
※厚生労働省の皆様、ご検討お願いします。